電子カルテは「院内」から「地域」のツールへ、これから起きる大転換

電子カルテ情報共有サービスの開始を控え、電子カルテは地域で情報を共有する基盤へと役割を広げようとしている。今後、電子カルテは医療現場や医療機関の経営をどう変えていくのか。長年にわたり医療機関の経営支援や医療ITの導入支援に携わってきたMICTコンサルティング代表取締役の大西大輔氏に話を聞いた（文中敬称略）。大西 日本で電子カルテ普及の大きな転機となったのは1999年です。当時の厚生省の通知によって、診療録などを電子媒体で保存することが認められました。それから四半世紀あ余りがたちました。これまで電子カルテが担ってきた役割は主に、院内の情報共有と、診療報酬を請求するための業務の効率化です。