電子カルテ情報共有サービス、27年開始は「誤解を招く」 広範な普及にはあと6～7年の可能性

厚生労働省は、2027年1月頃に「電子カルテ情報共有サービス」の全国的な運用開始を目指している。ただし、実際に全国の医療機関や薬局で広く利用できるようになるまでには、数年を要する見通しだ。2026年10月11～12日に新潟市で開催された第59回日本薬剤師会学術大会の分科会で、厚労省の政策統括官付参事官（医療情報連携担当）の木下栄作氏が説明した。医療機関のシステム更新に合わせて必要な改修を進める方針で、6～7年後には全国でサービスを利用できる環境を目指すという。 電子カルテ情報共有サービスは、医療機関が保有する診療情報を、全国の医療機関や薬局などで共有する仕組み。患者の同意の下、傷病名