日医が2027年度税制要望を厚労省に提出、物価高騰で建て替えなど困難な現状受け
日本医師会は2026年9月3日、定例記者会見を開催。同会が8月24日に厚生労働省に提出した「令和9年度医療に関する税制要望」の内容について説明した。今回新たに、物価高などを背景に設備投資が困難となっている状況への対応を要望事項に加えたほか、働き方改革・医師偏在対策や医療DX推進を支援する税制措置などを引き続き求めた。 日医が要望するのは、本記事最下部に示す6項目（表1）。このうち、「1. 社会保険診療などにかかる消費税制度の見直し」の「（2）（前略）医療機関の建物などを含む高額投資に対する特段の対応」は今年度新たに要望するものだ。常任理事の今村英仁氏は、物価や人件費の高騰が続く中で「高額投資の際の一時的な消費
日経メディカル
2026年09月03日 15:00