2028年度の医学部臨時定員の基本方針案が提示、削減対象外となる県の条件とは
厚生労働省は2026年11月4日、第16回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会を開催。2028年度の医学部臨時定員について、地域枠や地元出身者枠の恒久定員内への設置を進めるほか、「地域の実情への配慮」「医師確保のニーズが特に高い県への対応」をした上で、医師多数県などの区分によらず削減を進めるという基本方針案を提示し、委員らはおおむね賛同した。 医師数の増加が続く一方、厚労省は18歳人口の減少を見据えた医学部総定員の段階的な削減を進めている。2026年7月に公表された「経済財政運営と改⾰の基本方針2026」（骨太の方針2026）においても、「地域の実情を考慮した2028年度以降の
日経メディカル
2026年11月05日 15:00