8割の医師が医療保険制度の将来に危機感、消費税減税への賛否は年代で差
7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、医療保険制度の持続可能性を高めるための改革項目の一つとして「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」が記載されている。一方、社会保障費の財源である消費税のを一部引き下げる方針が閣議決定されており、少子高齢化や高額医薬品の登場などで逼迫する医療保険財政を今後、どうやって賄うかといった見通しは立っていない状況だ。 日経メディカル Onlineは、医師会員を対象に日本経済新聞と共同でウェブアンケートを実施し、医療制度改革の方向性や医療保険制度の持続可能性についての考えを尋ねた。前編では、高齢者の窓口負担割合
日経メディカル
2026年08月11日 15:00