情プラ法

総務省が「好き嫌いドットコム」「pixiv」「note」を情プラ法対象に指定 誹謗中傷への対応を義務化

総務省が8月31日、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づく「大規模特定電気通信役務提供者」として、ピクシブ株式会社やnote株式会社など4者を新たに指定した。 対象とな...

総務省、「pixiv」「note」など情プラ法の「大規模プラットフォーム事業者」に追加、誹謗中傷への迅速な対応など求める 「ガールズちゃんねる」「好き嫌い.com」含む4者が対象

GoogleとXなどに総務省が初の勧告！2027年統一地方選の「SNS偽情報対策」は本当に機能するのか？（和田晋司）(選挙ドットコム)

7月24日、総務省がGoogle、Xなど5つのプラットフォーム事業者に対し、情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)に基づく初の勧告を行いました。 報道の多くはこれを「ネット上の誹謗中傷対策」のニュ

選挙とSNS、何がどこまで規制対象に？2027年統一地方選から適用される改正公職選挙法・情プラ法を読み解く（和田晋司）(選挙ドットコム)

2024年から2025年にかけての選挙では、SNS上の偽情報や誤情報、生成AIでつくられた動画、切り抜き配信などが、投票行動に与える影響として注目を集めました。これを受けて現在開会中の第221回特別国