総務省

総務省、高知放送に行政指導 取引適正化法違反で

投稿名の幹部が自ら調査、それで「適切に対応」 総務省チャット問題

チャットは消しても「消えない」 総務省が調べない記録、検証で判明

日本郵便に総務省が行政指導 法令順守徹底求める

日本郵便がフリーランスを保護する法律に違反していたとして公正取引委員会が勧告を行ったことに関連し、林総務大臣は、総務省としても行政指導を行ったとしたうえで、今後、法令順守の徹底などを求める考えを...

震災復興特別交付税 9月分は258億円で過去最少 総務省

東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するため、半年に1度交付される「震災復興特別交付税」のことし9月分の交付額は258億円となり、9月分としてはこれまでで最も少なくなりました。

7月家計調査 実質消費支出は8か月連続減少“節約志向が続く”

ことし7月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて3.6％減少しました。減少は8か月連続で、総務省は要因の1つとして「消費者の節約志向が続いている」こ...

LINE×PayPay連携が延期の見通し 総務省の行政指導受け安全確認に時間 報道

LINEヤフーが、今夏に予定していた通信アプリ「LINE」とスマホ決済「PayPay」のアカウント連携を延期する方針を固めたと、複数のメディアが9月2日に報じた。現状で明確な開始時期は定まってお...

富山と石川の大雨被害 普通交付税の繰り上げ交付を決定 総務省

記録的な大雨で被害を受けた富山県と石川県の8つの市と町に対し、普通交付税あわせて31億円余りが繰り上げて交付されることになりました。

総務省、ＡＩ活用強化へ新部署

全国知事会 NHK受信契約の合理化や簡素化に向けた提言を提出

全国知事会は、先にまとめた事業所のNHK受信契約の合理化や簡素化に向けた提言を1日、NHKと総務省にそれぞれ提出しました。

総務省が「好き嫌いドットコム」「pixiv」「note」を情プラ法対象に指定 誹謗中傷への対応を義務化

総務省が8月31日、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づく「大規模特定電気通信役務提供者」として、ピクシブ株式会社やnote株式会社など4者を新たに指定した。 対象とな...

総務省、「pixiv」「note」など情プラ法の「大規模プラットフォーム事業者」に追加、誹謗中傷への迅速な対応など求める 「ガールズちゃんねる」「好き嫌い.com」含む4者が対象

熊本地震 普通交付税616億円を追加で繰り上げ交付へ 総務省

今回の熊本地震で被害が出た自治体の資金繰りを円滑にするため、熊本県と県内の20の市町村に対して、普通交付税あわせて616億円が追加で繰り上げて交付されることになりました。

郵便不正の情報開示「ほとぼりさめさせる」 総務省の業務チャットに

完全失業率 7月は2.4% 前月より0.1ポイント改善 総務省

7月の全国の完全失業率は2.4％で、6月より0.1ポイント改善しました。

総務省 概算要求 消費税減税で“自治体財政への適切な措置を”

食料品の消費税を2年間、1％に引き下げるなどとした政府の基本方針を踏まえ、総務省は、自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切な措置を講じることなどを求める来年度予算案の概算要求をまとめました。

赤字続く郵便事業 持続可能なサービスのあり方検討【Q＆Aも】

郵便事業の赤字が続いていることから、持続可能なサービスのあり方などを検討する総務省の委員会の初会合が開かれました。 全国一律の郵便サービスの水準がどの程度見直されるかが議論の焦点となります。

三重県庁、私物USBメモリ全廃　全体の3割・3789個が私物だった

陸自のUSBメモリからマルウェアが見つかったとする6月の報道を受け、総務省は地方自治体向けにUSBメモリの利用状況の確認するよう通知。三重県でも確認を進めてきた。 7月6日までに1万757個のU...

AI活用のインフラ整備に3500億円要求へ　総務省、総額21.9兆円

「ディープフェイクは見破れる」という人ほど実は低リテラシー　総務省調査の皮肉な結果

総務省は2026年7月14日、インターネットやSNS利用者のICTリテラシーに関する認識や、偽・誤情報の拡散傾向などの実態を把握する「ICTリテラシー実態調査」の結果を公表した。本調査は2026...

総務省、自治体のカスハラ対策支援　対応時間の目安も明示

消費税減税で自治体財政への措置を要望へ 総務省 概算要求で

総務省は、来年度予算案の概算要求で、食料品の消費税を2年間、1％に引き下げるなどとした政府の基本方針を踏まえ、自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切な措置を講じることを求める方向で調整しています。

千葉豪雨 普通交付税約87億円 繰り上げて交付 総務省

記録的な豪雨で被害を受けた千葉県内の22の市と町に対し、普通交付税およそ87億円が繰り上げて交付されました。

赤字続く郵便事業 持続的なサービス検討へ 総務省が委員会設置

総務省は、日本郵便が手がける郵便事業の赤字が続いていることから、持続的なサービスのあり方などを検討する新たな委員会を設けることになりました。全国一律のサービスとして行っている郵便物の集配などをど...

郵便サービス縮小の是非議論　総務省が有識者会議、持続可能性を検証

GoogleとXなどに総務省が初の勧告！2027年統一地方選の「SNS偽情報対策」は本当に機能するのか？（和田晋司）(選挙ドットコム)

7月24日、総務省がGoogle、Xなど5つのプラットフォーム事業者に対し、情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)に基づく初の勧告を行いました。 報道の多くはこれを「ネット上の誹謗中傷対策」のニュ

自律型ＡＩが業務代行　自治体職員不足で、導入検討―総務省

地方税収、初の50兆円に　好調な企業業績が押し上げ　総務省

地方税収 初の50兆円超 5年連続過去最高更新 総務省

昨年度の地方税収は、賃上げや好調な企業業績を背景に個人住民税などが伸びたことから、過去最高を更新して初めて50兆円を超えました。

人口減少の時代でも外から人が入ってくる…日本人住民の｢転入超過率｣が高い自治体ランキング | ライフ | 東洋経済オンライン

大都市への転入が話題となる中､実は人口規模に比した｢転入超過率｣が高い自治体はどこなのでしょうか。総務省のデータを元に､2025年に新たな居住先として注目を集めた地域の実態に迫ります。あなたの街はラ…

KDDIのISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog

2026年6月23日、KDDI株式会社は、同社がISP事業者向けに提供するメールシステムが不正アクセスを受け、STNet・JCOMなど6社のメールサービスに関する情報の一部が外部に漏えいした可能...

｢ふるさと納税はショッピングではない｣ ポイント廃止に手数料引き下げ要請､総務省の原点回帰にポータルサイトの哀歓　 | ビジネス | 東洋経済オンライン

ふるさと納税は地域応援の理念から始まりましたが､返礼品競争やポイント還元による"ショッピング化"が進み､制度の原点が問われています。総務省が基準を厳格化する中､今後の返礼品戦略など､ふるさと納税はど…

遅れる5G基地局整備、総務省がムチ　再免許の条件案に「数」の計画

ドコモ回線契約13件で本人確認不備、エディオンと兼松に是正命令--ドコモ本体にも指導　総務省

総務省は7月3日、携帯電話不正利用防止法に違反したとして、兼松コミュニケーションズ（東京都渋谷区）とエディオン（大阪市）に違反の是正を命じたと発表した。両社とエディオンの媒介業者であるライクスタ...

全自治体対象にUSB使用実態調査へ 総務省 陸自マルウエア受け

陸上自衛隊で使用していたUSBメモリーにマルウエア＝悪意を持ったプログラムが含まれていた事例を受け、総務省は全国の自治体を対象にUSBメモリーの使用実態を調査することになりました。

不正アクセスで情報漏えいのKDDIに報告徴収 総務省

KDDIが取引先の企業に提供しているメールシステムに不正なアクセスがあり、最大1400万件余りのメールアドレスなどが漏えいした可能性があることを受けて、総務省は、会社に詳しい原因や再発防止策など...

総務省｜不法無線局の疑いのある無線機器※からの携帯電話サービスへの混信 ～フィッシング詐欺等のSMSにご注意ください～

お知らせ 令和7年5月2日 （令和7年5月15日更新） 不法無線局の疑いのある無線機器※からの携帯電話サービスへの混信 ～フィッシング詐欺等のSMSにご注意ください～ 昨今、都内周辺をはじめとす...