財務省、高齢者住まい併設の「集中提供型」事業所の報酬適正化を要請
財務省は2026年11月4日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、2027年度介護報酬改定に向けて「介護事業者の財務・経営状況は過去・他産業と比較して高い水準にある」として、サービス提供実態に応じた報酬の適正化を求めた。具体的には、住宅型有料老人ホームなどに併設・隣接した6つの居宅サービス事業所について、個人宅を訪問する事業所よりも収支差率が良いとして、報酬引き下げ、職員を手厚く配置した事業所への体制加算の縮減などを主張した。
日経メディカル
2026年11月05日 15:00