個人情報保護委員

不正アクセスによる個人情報漏えい のべ2億6000万人 政府

不正アクセスによる個人情報の漏えいが、ことし4月以降、のべおよそ2億6000万人分にのぼることが政府の個人情報保護委員会のまとめでわかりました。

不正アクセスによる漏えい人数、半年余りでのべ2億6000万人に 日本人口の2倍超

個人情報保護委員会は10月28日、2026年4月1日から10月16日までに報告された不正アクセスによる個人情報の漏えい、または漏えいの恐れがある事案について、対象者数が延べ約2億6000万人だっ...

これまでに「延べ2.6億人分」の個人情報漏洩--個人情報保護委員会

個人情報保護委員会が10月28日の会合で示した資料によると、不正アクセスによる個人データの漏えいなどの対象人数は、延べ約2億6000万人に上った。2026年4月1日から10月16日までに受け付け...

漏えいが起きたときに最初に読んでほしい章を、発売前に公開します - 思い出したいことがある

1.今日のテーマ 今回は、2026年11月30日に有斐閣から発売される『個人情報保護法に基づくインシデント対応の実務』の一部を、発売に先駆けてこのブログで公開します。 公開するのは、本書第1部第...

個人情報保護委員会、大規模漏えい相次ぎ注意喚起--その内容とは

個人情報保護委員会は、大量の個人情報を扱う事業者への不正アクセスと、それに伴う大規模な情報漏えいが相次いでいるとして、注意を呼びかけている。

国内で相次ぐ不正アクセスに対する注意喚起についてまとめてみた - piyolog

2026年10月7日から9日にかけて、個人情報保護委員会、JPCERT/CC、国家サイバー統括室、IPAなどの各機関が、国内組織で相次ぐ不正アクセスによる個人情報の漏えいを受けた注意喚起を公表し...

漏えい相次ぐ中、保護委が対策を緊急例示 強い多要素認証やEDR導入、不要な個人データの消去など

相次ぐ個人情報漏えい事案を受け、個人情報保護委員会は10月7日、大量の個人情報を持つ事業者などに向け、不正アクセス対策への注意喚起を出した。 フィッシングに耐性のあるものを含む多要素認証や、ED...

相次ぐ情報漏えいで安全対策強化などを注意喚起 個人情報保護委員会

個人情報保護委員会は7日、不正アクセスによる大規模な個人データ漏えい事件が連続していることを受けて注意喚起を出した。個人情報取扱事業者に対し、安全管理措置の見直しや、不要となった個人データの消去...

個人情報保護委員会、企業に緊急注意喚起 相次ぐ大規模な情報流出で

第371回個人情報保護委員会資料1 -個人情報保護委員会-

資 料 １ 公 表 資 料 個人情報取扱事業者の皆様へ 令和８年 月 日 個人情報保護委員会 大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起） 近時、個人情報保護委員会（以下「当委員会」と...

サイバー攻撃による情報漏洩、不審メールの送信について

日本経済新聞社の社員が使っていた業務ソフト「マイクロソフト365」のアカウントがサイバー攻撃を受け、なりすましメール約9000件が送信されました。第三者が不正にログインしたとみられます。 送信先...

不正ログインによる情報漏洩について

日本経済新聞社の社員が業務で使っていたクラウドサービス「グーグルワークスペース」のアカウントが7月下旬以降、外部から不正にログインされ、社員や取引先などの個人情報が漏洩した疑いがあります。当社は...

AI開発での個人情報取得規制緩和 運用ルールづくり進める

AI開発で個人情報を取得する際の規制緩和などを盛り込んだ改正法について、政府の個人情報保護委員会は、情報漏えいへの懸念などが出ていることも踏まえ、施行後の適正な運用に向けて具体的なルールづくりを...

個人情報保護委 KDDIに行政指導 メールアドレスなど流出で

KDDIが企業に提供しているメールシステムで不正アクセスが発生し、アドレスやパスワードが流出したことについて、政府の個人情報保護委員会は、安全管理上の不備が認められたとして、会社に対し、改善を求...

行政機関などによる個人情報の漏えいや紛失 2年連続増加

政府は7日の閣議で個人情報保護委員会の年次報告を決定しました。昨年度、行政機関などによる個人情報の漏えいや紛失は2200件余りで、報告が義務化されて以降、2年連続の増加となりました。