出生率

日本で初めて産休取得した女性市長、米誌タイムの「次世代の100人」に

日本の現職の首長として初めて産休を取得した京都府八幡市の川田翔子市長（36）がこのほど、米誌タイムの「次世代の100人」に選ばれた。出生率の低迷に苦しむ日本だが、川田氏の決断は賛否を呼び、選挙で...

出生率低下を受け政府が独自開発の出会い系サービス「FirstDate」を試験的にスタート

シンガポール政府が21～35歳の独身男女向けに、出会い系サービス「FirstDate」の提供を開始しました。FirstDateを開発したのは2016年に設立されたシンガポール政府技術庁で、記事作...

台湾では新生児の約46人に1人がTSMC従業員の家庭で生まれている

日本のみならず、台湾でも出生率の低下による少子化が社会問題となっていますが、台湾を代表する半導体製造企業であるTSMCに限ると出生率は高いといわれています。台湾メディアの壹蘋新聞網が、台湾全体の...

山口慎太郎氏に向けられた、研究への本当の疑義はコレだと思う｜女子大生起業家

いろいろあって山口慎太郎氏に批判的な人が集まり、『子育て支援の経済学』（2021）が改めて読まれた結果、第1章の図1.3「家族関係社会支出が高い国ほど出生率も高い」から、注釈の説明に反して韓国と...

訂正のお知らせ（図1.3について）：山口慎太郎/著『子育て支援の経済学』日本評論社、2021年｜経済セミナー編集部

山口慎太郎/著『子育て支援の経済学』（日本評論社、2021年）の第1章・6ページの図1.3「家族関係社会支出が高い国ほど出生率も高い」に誤りがありました。お詫びして訂正します。 ©山口慎太郎 2...

国ごとの人口・死亡率・出生率の年齢別分布を世界地図をドラッグしながら見られるサイトが登場【やじうまWatch】

「失業」は夫婦やパートナー間の出産を阻害するがその影響は男女で異なるとの研究結果

失業などによって雇用や収入が不安定になると、生活費の支払いや借金の返済、そして子育てや家の購入といった長期的な計画に影響が及びます。2005年～2017年のノルウェーにおける失業と出生率の関係を...