財務省、生活保護受給者の医療費抑制を主張 財務省は2026年11月4日、財政制度等審議会・財政制度分科会において生活保護受給者（以下、受給者）の医療費である「医療扶助費」の適正化策を提示した。医療扶助費は年1.9兆円と生活保護費の約半分を占める。原則として自己負担がないため「過剰な給付が発生しやすい」として財務省は、頻回受診や重複・多剤投薬の是正、かかりつけ医・かかりつけ薬局の原則化、紹介状なしの大病院受診の見直しなどを主張している。 日経メディカル 2026年11月04日 15:00