日本語教員確保

育成就労制度 約36%の機関が“日本語教員確保めど立たず”

2027年4月から導入される「育成就労制度」をめぐり、外国人材の日本語教育を担う可能性がある機関を対象に国が実施した調査で、教員の確保のめどが立っていないと回答した割合は、およそ36％でした。