改善指導

官公需で価格転嫁進まず 早急に改善を 政府

物価上昇が続く中、国や自治体が民間企業に発注する工事などで価格転嫁が進んでいないとして、佐藤官房副長官は関係省庁に対し、自治体への個別の改善指導など、早急な対応をとるよう求めました。