全国自治体病院

58の自治体病院が「外科医療確保特別加算」を算定、手当支給率は「30～40％」が4分の3占める

2026年9月3日、全国自治体病院協議会は記者会見を開き、会長の望月泉氏が、2026年度診療報酬改定で新設された「外科医療確保特別加算」と「地域医療体制確保加算2」に関するアンケート結果を報告した。このうち、「外科医療確保特別加算」については58病院が算定もしくは算定予定だった。同加算では、得られた加算分の30％以上に相当する額を対象医師に還元することが求められており、回答病院の4分の3が「30～40％」に設定していたことも分かった。