選定療養に関連する料金徴収で救急車の適正利用進む 緊急性が乏しいと判断された救急搬送症例に対して料金（茨城県では「選定療養費」と呼称）を徴収する制度※（以下、同制度）で救急車の適正利用が進む──。筑波大学附属病院救急・集中治療科部長／高度救命救急センターセンター長の井上貴昭氏は、同制度を開始した茨城県における、導入後の救急搬送件数や搬送困難症例数などの変化について検討。第29回日本臨床救急医学会総会・学術集会（会期：2026年7月16～18日、開催地：大阪市北区）で、調査結果を報告した。 茨城県は2024年12月、同制度を導入した。対象となるのは、一般病床数200床以上の25病院のうち22病院。金額は原則7700円以上とされた。2025年3月時点の検証結果では、2024年12月 日経メディカル 2026年08月20日 15:00